法改正解説コラム　第９回「育児休業取得状況の公表の義務化」

皆様、こんにちは！！

早速、法改正の解説をしていきます！

皆様は令和５年４月1日法改正により育児休業の取得状況を公表されることが

義務化されるのをご存知でしょうか。

「えっ！公表しなければならないの！」

そうです。
国としましては育児休業の取得状況の公表を義務化することによって、
企業には育児休業取得に積極的になってもらいたいと考えているそうです。

ただ、公表しなければならない内容はまだ決まっておらず、これから決定する見込みですが、
おそらく育児休業の取得率や取得人数などを中心になるのではないかと思います。

この改正を受けて、
「うちは中小企業だから今年の法改正に対応するだけにいっぱいいっぱいなのに、
　取得状況までも公表するなんて無理だよ！」と思うかもしれません。

確かに、そうですよね。
公表が義務化されることで企業側にとってはプレッシャーにもなりますよね。

ただ、ご安心ください。
この改正は全ての企業が対象となるのではなく、
「常時雇用する従業員の数が1,000人を超える事業主」に対して、義務化されます。

しかし、公表はある一定規模以上の大企業のみが対象となりますが、その他の育児休業の改正は
規模に関係なく全ての企業が対象となりますので、お忘れないようお願いします。

全９回に渡って、育児・介護休業の法改正を解説させていただきました。
今回の育児・介護休業法が改正されたことによって、男性がより積極的に育児休業を
取得することが可能となります。

企業としても、雇っている従業員が仕事と育児を両立しながら働けるように、
雇用環境の整備などを通じてサポートしていただけばと思います。

育児・介護休業法の改正による企業の対応についてお悩みの方は、ぜひ弊所までお気軽に
ご相談ください！！！

宜しくお願い致します。

ではでは。